年収の壁を理解し、新しい働き方の可能性を考える | 人事・労務問題のご相談はリードブレーン社会保険労務士法人にお任せください

2023/12/07

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年収の壁とは？

年収の壁は、社会保険において一定の収入を得ることによって生じる課題です。社会保険の加入条件や扶養の範囲には所得要件があり、年収が一定額を超えると保険料が発生し、手取り収入が減少する可能性があります。この保険料負担を嫌って、多くの労働者が就業時間や日数を調整し、逆に収入が減少してしまう現象を「年収の壁」と呼んでいます。

106万円の壁

通常、従業員数が101人以上の特定適用事業所では、週の所定労働時間が20時間以上で月給が8.8万円以上の場合、社会保険への加入が必要です。これにより、年収が106万円を超えると、従業員は自らが社会保険に加入し、保険料を負担する必要が生じます。これが一般的に「106万円の壁」と呼ばれています。

130万円の壁

特定適用事業所以外では、年収が130万円を超えると、扶養を外れて自ら社会保険料を負担する必要があります。かつては特定適用事業所に限られていた130万円の壁も、現在は従業員数51人以上の企業にも拡大しており、注目を集めています。

その他の壁

年収の壁は社会保険に関連するだけでなく、所得税に関わる「103万円の壁」や、配偶者特別控除に影響を与える「150万円の壁」や「201万円の壁」など、複数の要素がからみ合っています。

2023年の新たな動き

労働力不足が深刻な中、政府は2023年9月に「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、年収の壁に対する対策を打ち出しました。

106万円の壁への対応

政府が106万円の壁に対して講じる対策には、以下が含まれています。

キャリアアップ助成金のコース新設: 短時間労働者が社会保険の対象となる場合、企業に対して最大50万円の助成金を提供。
社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外: 保険適用による本人負担分の保険料相当額を上限として、最大２年間、標準報酬月額・標準賞与額の算定に考慮しない。

130万円の壁への対応

130万円の壁に対する対策として、事業主の証明による被扶養者認定の円滑化が計画されています。また、企業が支給する配偶者手当についても見直しを促進する方針です。

メリットと今後の展望

社会保険に加入することで将来の年金が増え、手当金を受け取るメリットがあります。ただし、今回の対策は一時的なものであり、将来的な改革が求められます。年収の壁には様々な側面があり、一律の解決策ではなく、個々の状況に応じた柔軟な対応が必要です。労働力の確保と働き方改革を両立させ、社会全体が「壁」を感じずに働ける環境を築くために、今後も様々な取り組みが期待されます。