毎年10月頃に行われる地域別最低賃金改定、会社が今すべきこととは？

毎年10月頃に行われる地域別最低賃金の改定ですが、今年も、改定に先駆けて答申状況が発表されました。企業経営者や人事担当者にとって、この改定は従業員の給与設定や労務管理に大きな影響を与えるため、事前にしっかりと準備を進めることが重要です。

最低賃金答申に関するリリース↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

令和6年度地域別最低賃金答申状況↓
https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:AP:d9cb8f7a-909f-446a-b236-a08a11cb36da

◆改定のポイント◆

・47都道府県で最低賃金が引き上げられます。

・最大84円の引き上げが行われます。

・全国加重平均額1,055円（昨年度1,004円）

・全国加重平均額51円の引上げ

(昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額)

◆会社が行うべき対応◆

1. 賃金テーブルの見直し

最低賃金が引き上げられると、賃金テーブルの見直しが必要となります。従業員の給与が最低賃金を下回らないように調整し、該当する労働者の給与が適切に設定されているか確認しましょう。特に、時給制やアルバイト・パートタイマーの従業員が多い業界では、早急な対応が求められます。

2. 賃金構造の再検討

最低賃金が上がると、他の従業員との賃金バランスも考慮する必要があります。最低賃金に近い給与の従業員だけでなく、全体の賃金バランスが崩れないよう、階層ごとの給与水準を調整することが重要です。

3. 経費の再計算と予算管理

最低賃金の改定によって企業の人件費が上昇する可能性が高いため、事前に人件費の再計算を行い、予算を見直す必要があります。特に、中小企業にとっては負担が大きくなる場合があるため、早めにコスト削減や効率化の施策を検討することが求められます。

4. 従業員への周知と説明

改定後の賃金制度を従業員に周知し、必要な場合は説明会を開くことが大切です。賃金改定に対する透明性を保つことで、従業員の不安や疑問を軽減し、労働環境の安定化につながります。

5. 労働契約書や就業規則の更新

賃金改定に伴い、労働契約書や就業規則の変更が必要になることもあります。改定後の内容が法的に整合しているかを確認し、必要に応じて法務担当や労務専門家のアドバイスを受けましょう。

◆最後に◆

最低賃金の改定は、企業経営に大きな影響を与える重要な要素です。しっかりとした準備と適切な対応をすることで、円滑な業務運営を保ち、従業員のモチベーションを維持することが可能です。企業の成長と労働環境の改善のため、今すぐ対応を進めましょう。ご不明点は、リードブレーン社会保険労務士法人/リードブレーンBPO株式会社　TEL：03-5835-2806　までお問い合わせください！