助成金・補助金申請を当事務所に依頼するメリット

■助成金・補助金制度は是非活用すべき仕組みです

国が公的に用意している制度はもちろん有効に活用すべきです。これに異を唱える経営者はいないのでしょうか？

ただ、「無料だから・・・」、「返金しなくて良いお金だから・・・」と専門家の話をそのまま鵜呑みにして、助成金・助成金を安易に申請することは危険です。

近年、専門家の都合で、資金繰りがかえって悪くなる補助金や、トータルで見るとコストアップに繋がる助成金の受給をしてしまうケースが非常に増えているからです。

例えば、助成金申請のためには、出勤簿・賃金台帳・雇用契約書・就業規則など、いくつかの書類提出の義務があります。

そして、これらの書類をチェックされた時、以下のようなトラブルが起き、助成金を申請するどころじゃなくなるケースが増えているのです。

■専門家に任せれば安心

助成金を申請して受給するためには、実は書類の作成などにたいした時間はかかりません。

それでは、何を準備するのか？少し言いにくいことではありますが、今まで棚上げにされていた御社の経営課題に目を向けて準備をしていく必要があります。

例1. 雇用契約

従業員を雇い入れる際に雇用契約書を締結していますか？

労働条件を口頭のみで伝えていませんか？

労働時間・休日数・残業の有無・お給料額等々、きちんと書面にしておかないと・・・。

従業員の退職時に「言った言わない」のトラブルになりかねません。

そして、契約を正しく締結していないと助成金の申請にも影響してきます。

例2. 就業規則

従業員が10名未満の場合、就業規則を労働基準監督署に届け出る義務はありません。

ただし、届け出る義務はなくても、会社としては、就業規則を作成し、従業員がいつでも見られる状態にしておく必要があります。

就業規則がない場合、経営者と従業員で何かしらのトラブルになった場合、法律は労働者に有利に働くからです。そして、助成金の申請時にも、就業規則を提出します。

例3. 未払い残業代

営業時間が長い飲食店では、長時間労働が当たり前になっていることがあります。

経営者は何時間働いても違法にはなりませんが、従業員は違います。

正しい労務時間の管理はできていますか？

給料計算は正しい労働時間の管理の元に行わないと、不正確に・・・。

うっかり給料計算を間違ったまま、気付かないと未払い残業代として、退職時にトラブルになるケースが非常に多いのです。

助成金の申請時にも賃金台帳を提出しますので正しい計算が必要です。

■当事務所に依頼するメリット

理由１．圧倒的実績！

創業以来飲食店経営者様を中心に助成金・補助金のサポートを多数実施してきました。上記の実績がその証です。

理由２．国から認定されている支援機関

当社は国の認定支援機関であり、2022年にはIT導入支援事業者登録が済んでいる支援機関です。社内には中小企業診断士・社会保険労務士が在籍し、専門的なサポートが可能です。

理由３． バックオフィスサービスのワンストップ対応

当グループは、コンサルティング会社での会計・財務サービス、行政書士法人を通じた許可申請、外国人雇用にむけた在留VISA取得のサービスなど、バックオフィスサービスをワンストップで行います。

また、バックオフィスだけでなく、お店作りの支援（業態開発・メニュー作り・店長教育・原価管理など）も、様々なサポート会社さまと提携しておりますので、実施可能です。

従いまして部分最適ではなく、中長期的な視点で、会社にとってメリットのある全体最適を考えたご提案をさせていただきます。

理由４．サービス業への専門特化

当グループはサービス業（飲食業・美容業）専門のバックオフィスサービスを展開しており、飲食店経営に精通し、飲食店各種団体向けのセミナーなども開催しています。

単なるアドバイザー・コンサルティングを超えた、ビジネスパートナーのご紹介、勉強会のご紹介等、顧問先様同士のマッチングも行っています。

飲食業・美容業向け各種勉強会、居酒屋甲子園の地区勉強会セミナー、商工会議所での飲食IT導入セミナーなど・・・。

その際、士業というよりも、マーケティングパートナーとして何でも相談に乗ってくれる人だよ！と紹介されることが多いです。

理由５．いつでも相談可能なレスポンス環境

人事労務関する出来事は時として緊急性を要することもあります。

弊社では、お客様とのコミュニケーションツールとしてビジネスチャット＆クラウドツールを導入し、タイムリーな対応を行える体制作りを行います。

ファーストレスポンスは遅くとも24時間以内。貴社の相談役として、いつでもどこでも機能します。日中だけではなく、深夜帯についても可能な限り、素早い対応を心がけています。