オーダーメイドの就業規則とは

■企業にあったオーダーメイド型就業規則の必要性

そもそも、人材の多様化が進み、働き方の自由化、兼業の推進、テレワークの等によるハイブリッドの就労等、組織の在り方が急激に変化している令和時代において、画一的なマニュアル化されて就業規則があてはまることは皆無です。

企業にはもともと個性があり、経営者にも個性があり、従業員にも個性があります。そこに合わせた就業規則が必要であることは言うまでもありません。当社は徹底的なヒアリングにより、その企業にあわせた就業規則の在り方を提案させて頂きます。

◆ターゲット

オーダーメイド就業規則を作成することにより価値が上がる経営者は以下のようなお考えの方々です。

◆会社のニーズにあった就業規則を作成

現在の法令との整合性をチェックし、スピード作成を心掛けます。

従業員の方を参加させた就業規則作成プロジェクト構築をいたします。

幹部向け労務研修を実施いたします。

従業員説明会の実施いたします。

■オーダーメイド就業規則作成の手順

①就業規則を作る目的の明確化

現代の就業規則は、社員を監視し、会社の意のままに働かせるためのツールではありません。会社と社員がお互いの権利を守り、かつ義務を果たしながら、会社を発展させていくことを目的としています。

したがって、就業規則を作る際には、その目的を明確化し、そこから作成をスタートしていきます。

②あいまいな部分を排除する

後々のトラブルを防止するためにも、あいまいな部分は極力排除します。慣習としてあるルールもきちんと明文化することでルールを見える化し、社員との認識のズレを生じないようにしていきます。

③無理をせず自然体で

就業規則を作成する上で、会社として実施不可能なこと、身の丈に合わないとこを盛り込むのは厳禁です。最初から、完璧なものや、他社のまねごとのような規則は結局陳腐化しますので、会社の身の丈にあった就業規則作成を支援します。

④法令を遵守

とはいえ、法律に準拠している必要がありますので、ここは専門家として内容のチェックをいたします。

⑤定期的に見直す

一度、就業規則作成して終わりではありません。定期的な見直しを実施することで法改正や、世の中の流れに沿った就業規則へとブラッシュアップさせていきます。

■オーダーメイド就業規則の実例

EX：飲食店の例

【就業時間等】

始業時刻というのは、仕事の始まりの時刻ですが、飲食店の場合、シフトで出勤退勤時刻が決められていて日によってまちまちです。そうすると、10時から19時までのようには決められておらず、飲食店の場合、このままでは使えないということになります。

その場合、ある程度のパターンを決めて、それを記載することができます。そうでない場合、「勤務時間は１日８時間、１週間４０時間とする。ただし、始業、終業時刻については、店舗で作成するシフト表によるものとする。」とか、変形労働時間制を導入していれば、「勤務時間は1ヶ月単位の変形労働時間とし1週間を平均して40時間以内とする。ただし、始業、終業時刻については、店舗で作成するシフト表によるものとする。」などのような書き方にいたします。

休憩時間は、「労働時間が６時間を超え8時間までは少なくとも４５分、8時間を超える場合は、少なくとも１時間とする。」という可変性を持たせた表記に致します。

労働条件通知書には入れる必要ありませんが、６時間以内の場合は、休憩を与えなくてもいいことになっています。

【休日・休暇について】

休日とは、元々働く義務がない日です。休暇は、本来働かなくてはいけない日に、働くことを免除された日です。年次有給休暇などが、いい例です。本当は出勤日なのに、お休みを取るのが有給休暇です。

どちらも、休むことにはかわりないので、休日でも休暇でもどっちでもいいと思うかもしれません。じつは、残業計算するときなどに使う時間単価に影響が出てきます。

休日が多いと、年間の労働時間が短くなり、時間単価が高くなります。逆に、休暇が多いと時間単価が低くなります。夏期休暇や年末年始などを休日としてしまうと、単価が上がります。１週間に１日、または、４週間に４日の休みを与えなさいとなっています。

飲食店の場合、毎週定休日があるところもありますが、年中無休の場合、シフトで個人ごとの公休を決めているところも多いのではないかと思います。その場合、労働条件通知書には１ヶ月に○日、個別の公休日については、店舗で作成するシフト表によるものとする、といったような書き方になります。