就業規則を変更するときの流れと注意点

■就業規則は毎年見直しが必要

就業規則というものは一度作成して安心してはいけません。常に見直して最新のものにしていく必要があるとお考え下さい。その大きな要因は以下の３つです。

（１）法律が毎年改正されている

昨今の働き方改革の影響もあり、毎年のように法改正が行われております。その法改正に適合していない就業規則の運用をし続けることで、罰則規定もある法律に対する企業リスクが増大します。したがって、毎年の法改正をきちんと把握し、そこの基準に合わせた制度づくり・見直しが求められます。

「近年の法改正一覧」

改正労働基準法	（2019年4月1日施行）
育児・介護休業法	（2021年1月1日施行） （2022年4月1日施行） （2022年10月1日施行） （2023年4月1日施行）
ハラスメント防止	（2020年6月1日施行） （2022年4月1日施行）
同一労働同一賃金	（2021年4月1日施行）
割増賃金の引上げ	（2023年4月1日施行）

（２）世の中が変化している

２０２０年、突如広がった新型コロナウィルス感染症の中で、企業は従業員の安全に配慮することが最重要課題となり、テレワーク勤務が一気に導入されました。そこで、従業員の就業環境が激変することに合わせて、就業規則も当然見直していく必要に迫られます。

就業規則にテレワーク勤務に関する規定がなく、従業員との個別の合意もなければ、会社が従業員にテレワーク勤務を行わせることができません。

テレワーク勤務を勤務形態の一つとして新たに導入するにあたっては、次の事項を就業規則等に定めていくことが必要となります。

これらの事項は、就業規則本体に定めるほか、就業規則の附属規程として「テレワーク勤務規程」を作成することが考えられます。

（３）自社の経営状況も変化している

就業規則策定時は企業規模、従業員の数もまだ小さく、就業形態も画一的である企業が、その後成長をし、従業員が増え、就業形態も多様化するなかで、従前と同じルールで運用することは多くの不具合を生じます。

したがって、企業の経営状況に応じて、就業規則の内容および、規定の整備などが必要となってきます。また、昨今では