労務監査

労務監査（IPO支援、M＆A支援）

定期的な労務監査の実施は、法律で義務付けられているものではありません。

しかしながら、IPOを予定している会社様は上場審査までの過程で労務監査を避けて通ることはできません。M＆Aにおいても、企業価値の調査として労務監査は重要視される傾向にあります。

IPOを予定している場合は、申請の２～３年前から改善に向けた現状の把握を始め、労務課題の洗い出し、改善内容での運用と進めていく為、改善が完了するまで時間を要します。

当法人では労務監査の実施のみではなく、その後の改善支援も担当いたします。

主な監査項目

• 各種規程の整備状況
• 労働基準法・労働契約法・最低賃金法関係
• 労働安全衛生法関係
• 男女雇用機会均等法, パート・有期労働法関係
• 健康保険・厚生年金保険法関係
• 労働者災害補償保険法・雇用保険法・労働保険料徴収法関係
• 労働者派遣法, 職業安定法・外国人・障害者・高齢者・求人関係　など
  
  

労務監査の流れ

近年はネット等で情報を容易に入手できるようになった為か、労務トラブルが増加傾向にあります。

IPOやM＆Aの予定がない会社様でも、自社の労務課題の把握、優先順位を付けた改善対応の為に、定期的に簡易監査を実施することは大変有効です。

簡易監査の料金や項目等につきましては、お問合せください。