変わりゆく外国人採用　日本で働く外国人、中国を抜いて 〇〇人が１位！

日本では近年、外国人労働者が急激に増加を続け2022年10月末には約182万人を突破し、過去最高を更新しました。

ある調査によると、10年前の2012年は、外国人労働者数は68万人余りで、その4割は中国人でした。みなさんもショップや飲食店で、中国の方から接客を受けることも多くあったのではないでしょうか。

しかし、現在は、ベトナムからの労働者が増え、この10年で17倍に急増し、中国を抜いて、ベトナムが最大勢力になりました。

(外国人労働者数　国土交通省調べ↓)

ベトナムは46万2384人（全体の25.4％）、中国は38万5848人（21.2％）、フィリピンは20万6050人（11.3％）。次いで、日系人が多いブラジルの13万5167人（7.4％）などとなっている。前年比伸び率の上位3カ国は、インドネシア（7万7889人、47.5％増）、ミャンマー（4万7498人、37.7％増）、ネパール（11万8196人、20.3％増）

〈ベトナムが最大勢力となった5つの理由は？〉

ではなぜ、ベトナムが最大勢力となったのでしょうか。その理由をお伝えします。

①  「積極的に受け入れをしている日本」

日本は、人材不足の解消や国際化の促進を目的に、外国人留学生や労働者の受け入れを積極的に進めている状況です。

2019年7月に、ベトナムと日本間で、特定技能外国人を適切に送り出し・受け入れるための協力覚書（MOC）が交換されました。

②  「身近で働きやすい日本」

人件費の安さや資源の豊富さが魅力なため、ベトナムには多くの日系企業が進出しています。ベトナム人にとって日本は身近な存在で、「日本で働く」という選択がしやすい状況です。将来は母国の日系企業で働くことを目標に、来日して経験を積むベトナム人も多いです。

さらに下記の３つの要因も加わります。

〈増えている外国労働者の国の特徴〉

ベトナムに続いて、インドネシアやネパールなどの外国人労働者も増加しています。

では、なぜこれらの国から日本で働く人が増えているのでしょうか。

国の特徴は、下記の3つです。

①   日本との給与水準の差が大きい国

②   他国へ出稼ぎに行くことが一般的な国

③   自国の労働生産労働人口が多い国

詳しく説明していきます。

①  日本との給与水準の差が大きい国

 給与水準の差が大きい国では、低い給与の国は日本で働く魅力があり、企業は低コストで人材を採用しやすい。

②   他国へ出稼ぎに行くことが一般的な国

他国への出稼ぎが一般的でない国からの外国人材採用は敷居が高く難しい。

③   自国の労働生産労働人口が多い国

理想は、他国へ働きに出ることが一般的かつ自国の労働生産人口が多い国。若者が多い国は人材確保がしやすく、高齢化の進む国からの採用は避けた方が良い。

〈変わりゆく外国人採用まとめ〉

今回は、変わる外国人労働者の受け入れ状況を解説しました。

2019年10月時点で、在留している外国人労働者数1位の中国の増加率は7.5％と、それほど高くはありません。今後も劇的な増加は考えにくいでしょう。かつては中国をはじめとした東アジアの労働者が日本へ多く働きに来ていましたが、現在は東南アジアからの受け入れが中心に移行しつつあることがわかります。今回、お話ししたベトナムも、まだまだ活発的に採用が行われると思いますが、日本との給与水準の差が徐々に狭まってきているのも事実です。

常に、世界の流れを読みつつ、一歩先を見据えた外国人材採用活動を進めていきましょう。

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