副業・兼業の実態調査の結果は…

「収入を増やしたい！」「自分が活躍できる場を広げたい！」と近年増加している副業。

その、副業の実態について今回はご紹介いたします。

【パーソル総合研究所の調査から】

2021年の調査になりますが、パーソル総合研究所が従業員10人以上の企業に対して行った調査によると、次のような実態がわかります。

[企業側]

・副業の全面禁止は45.1％。容認（全面・条件付き）は55.0％で、2018年より3.8ポイント微増。

・副業人材を実際に受け入れているのは23.9％、受入れ意向はあるが現在受入れがないのは23.9％、受入れ意向なしは52.3％

[従業員側]

・実際に副業をしている人は9.3％（年収1,500万円以上の高所得層に多い）

・現在していないが副業意向がある人は40.2％（低所得層になるほど多い）

・動機は職種によらず、「収入の補填」が最多

いかがでしょうか。皆様の予想より「副業率」は多かったですか？
実際に副業をしている人は約10人にひとり…
10年前には、考えられなかったのではないでしょうか。
働き方が多様化していて素晴らしいことですね！！
しかし、「副業」を認める企業には【就業規則等の整備が必要です】

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副業・兼業を認めるにあたっては、就業規則等の社内規程の整備や届出、労働時間の通算や健康確保等についての検討、社会保険や労災についても確認しておくべきことがあります。また、当然ながら秘密保持や競業避止の面からの検討も必要になります。これらの対応や社内規程の整備については、弊社にご相談ください。

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