お知らせとコラム
Z世代に焦点を当てた、「残業時間」に関する実態調査の結果
クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロの調査によると、Z世代は、業務時間の長さよりも業務の密度に関心を寄せており、労働量よりも業務の質を重視する傾向が見られます。この点において、残業に関する考え方も特異であり、残業が必ずしも嫌なことではなく、むしろ「納得してやっている」との意識が存在します。ただし、一方で「隠れ残業」や「過少・過大申告」の問題も明らかになりました。
調査の主なポイントと結果を以下に示します。
- 残業時間の実態
- 直近1ヶ月の残業時間は、14.5%が「なし」、3.3%が「61時間以上」と報告しています。残業がない状況に対しては、75.6%が「納得している」と回答しています。
- 残業への意識
- 残業をしている人の中で、67.9%が「納得してやっている」と感じており、残業自体に対する否定的な意識は薄いことが示されました。
- 勤怠管理の方法
- 勤怠管理方法は、78.7%が「勤怠管理システムを利用」しており、公平かつ正確に勤怠を管理しようとする姿勢がうかがえます。
- 実際の労働時間と会社の把握
- 会社が把握している労働時間について、「正確に把握している」が71.6%である一方、「実際よりも短い」との回答も11.9%と一定数見られました。労働時間の実態と会社の把握とのギャップがあることが示唆されています。
- 隠れ残業と申告のゆがみ
- 「サービス残業」や「持ち帰り残業」を行っている人は、計42.2%に上ります。特に、「自己申告」や「上司が確認・記録」の方法で勤怠を管理している場合に、過少・過大申告のケースが増加しています。また、「勤怠管理システム」以外の方法で管理している場合には、「隠れ残業」の割合も高まる傾向が見られます。
この調査結果からは、Z世代の働き方や残業に対する考え方について興味深い洞察が得られます。Z世代は従来の労働観念とは異なり、業務の密度や質を重視する傾向が強く見受けられます。彼らが「残業をしているが納得している」という意識を持つことからも、労働時間の長さよりも、業務の達成度や満足感を重要視していることが窺えます。これは労働環境改善の観点からも重要であり、企業は働き方改革を通じて、生産性向上とワークライフバランスの両立を支援することが求められるでしょう。
一方で、「隠れ残業」や「過少・過大申告」の存在が明らかになったことは、労働時間の正確な把握が難しい現実を示しています。特に勤怠管理システムを導入していない場合において、申告のゆがみが生じる傾向が強まることが分かりました。正確な労働時間の把握は、適切な労働条件の提供や過重労働の防止に不可欠です。したがって、企業は勤怠管理システムの導入を検討し、労働時間の透明性を高めることが必要です。
最後に、この調査は労働者の意識や状況を客観的に捉える重要な手段となります。企業がこれらの結果を踏まえて、労働環境の見直しや労働者の声に耳を傾けることで、生産性向上と従業員の幸福感を同時に実現できるでしょう。Z世代がこれからの社会を担っていく中で、適切な労働条件と働き方の提供が、持続可能な企業文化の構築に繋がることは間違いないと思います。
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