令和7年度の健康保険料率が公表されました

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和7年度（2025年度）の健康保険料率を発表しました。今回の改定は、令和7年3月分（4月納付分）から適用され、企業における給与計算や保険料控除に直接関わる重要な変更となります。本ニュースレターでは、企業・事業所として押さえておくべき改定内容と実務上の対応ポイントをまとめました。

■ 健康保険料率は「都道府県ごと」に設定
■ 介護保険料率も変更されます（対象：40歳～64歳）
■ 任意継続被保険者も対象。退職予定者への案内もお忘れなく
■ 実務への影響を確認しましょう
■ 健康保険料率については正しい確認を

■ 健康保険料率は「都道府県ごと」に設定

協会けんぽの健康保険制度では、加入者が居住・勤務する地域の医療費や所得水準に基づいて、都道府県ごとに異なる保険料率が設定されています。令和7年度においても、この「地域単位化方式」による料率設定が継続され、都道府県別に料率が改定されました。同じ給与額であっても、拠点の所在地によって保険料額が異なることになります。

令和7年度都道府県単位保険料率　 (全国健康保険協会HPより)

	令和7年度	↑：引上げ ↓：引下げ	令和6年度
北海道	１０．３１％	↑	１０．２１％
青森県	９．８５％	↑	９．４９％
岩手県	９．６２％	↓	９．６３％
宮城県	１０．１１％	↑	１０．０１％
秋田県	１０．０１％	↑	９．８５％
山形県	９．７５％	↓	９．８４％
福島県	９．６２％	↑	９．５９％
茨城県	９．６７％	↑	９．６６％
栃木県	９．８２％	↑	９．７９％
群馬県	９．７７％	↓	９．８１％
埼玉県	９．７６％	↓	９．７８％
千葉県	９．７９％	↑	９．７７％
東京都	９．９１％	↓	９．９８％
神奈川県	９．９２％	↓	１０．０２％
新潟県	９．５５％	↑	９．３５％
富山県	９．６５％	↑	９．６２％
石川県	９．８８％	↓	９．９４％
福井県	９．９４％	↓	１０．０７％
山梨県	９．８９％	↓	９．９４％
長野県	９．６９％	↑	９．５５％
岐阜県	９．９３％	↑	９．９１％
静岡県	９．８０％	↓	９．８５％
愛知県	１０．０３％	↑	１０．０２％
三重県	９．９９％	↑	９．９４％
滋賀県	９．９７％	↑	９．８９％
京都府	１０．０３％	↓	１０．１３％
大阪府	１０．２４％	↓	１０．３４％
兵庫県	１０．１６％	↓	１０．１８％
奈良県	１０．０２％	↓	１０．２２％
和歌山県	１０．１９％	↑	１０．００％
鳥取県	９．９３％	↑	９．６８％
島根県	９．９４％	↑	９．９２％
岡山県	１０．１７％	↑	１０．０２％
広島県	９．９７％	↑	９．９５％
山口県	１０．３６％	↑	１０．２０％
徳島県	１０．４７％	↑	１０．１９％
香川県	１０．２１％	↓	１０．３３％
愛媛県	１０．１８％	↑	１０．０３％
高知県	１０．１３％	↑	９．８９％
福岡県	１０．３１％	↓	１０．３５％
佐賀県	１０．７８％	↑	１０．４２％
長崎県	１０．４１％	↑	１０．１７％
熊本県	１０．１２％	↓	１０．３０％
大分県	１０．２５％	→	１０．２５％
宮崎県	１０．０９％	↑	９．８５％
鹿児島県	１０．３１％	↑	１０．１３％
沖縄県	９．４４％	↓	９．５２％