就業規則作成業務について | 人事・労務問題のご相談はリードブレーン社会保険労務士法人にお任せください

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１：就業規則は必要？

就業規則は何のためにあるのでしょうか？もちろん法律の要件として常時１０以上の従業員を使用する事業場では作成の義務があるから必要と答えるのが、教科書的にはベストですが、そのような義務感から作成する就業規則は何の意味も持たない書類の一部として、引き出しの奥深くに収納され続けるでしょう。

そればかりか、その規則を逆手にとられて、労使トラブルに発展するケースも近年増えてきております。

せっかく、コストや時間をかけて就業規則を作成するのであれば、そこに価値を生み出すべきです。少し前までは就業規則は経営者側が労使関係において有利に働くように意図をもって作成させていました。

しかし、時代は変わりました。いまは良好なパートナー関係を構築するために必要なルールとしての就業規則が必要ではないでしょうか？そもそも人材不足が恒常化し、今後も労働者人口が減少していくこの国において、社員の確保は死活問題となっていきます。

そのような中、企業が一方的に有利になるようなルールでは、優秀な人材がその企業に定着せず、離職率が高止まりすることは予想させます。果たしてそれでいいのでしょうか？

そもそも、人材の多様化が進み、働き方の自由化、兼業の推進、テレワークの等によるハイブリッドの就労等、組織の在り方が急激に変化している令和時代において、画一的なマニュアル化されて就業規則があてはまることは皆無です。

企業にはもともと個性があり、経営者にも個性があり、従業員にも個性があります。そこに合わせた就業規則が必要であることは言うまでもありません。当社は徹底的なヒアリングにより、その企業にあわせた就業規則の在り方を提案させて頂きます。

上述した通り、マニュアル化された就業規則が企業にフィットしないことは当然ですが、さらにそれがリスクにも繋がります。昨今、労使トラブルも一般化し、SNSの普及も相まって労働法等の知識が一般化してきております。

経営者が会社のルールたる就業規則に向き合わず、安易にひな形のままの就業規則を作成していると、実態とあってない就業規則が存在することとなり、そこを従業員は不信に感じ、トラブルに発展することも多くあります。

就業規則は従業員とのコミュニケーションツールであるべきではありますが、一方で会社の秩序を保つためのツールであることも忘れてはなりません。当社は、労使相互に理解し、ルールも守り、それが実際の就業規則として存在する状態に導いていきます。

とはいうものの、労使トラブルが完全に回避されるわけではありません。いざというときに会社を守るのも就業規則の内容によることが多くなっております。就業規則は絶対的なエビデンス（証拠書類）だからです。

そこで我々は労使トラブルの際に、会社のリスクを最大限軽減できるような対策を施した就業規則作成を行います。もちろん実態と乖離していては意味がないので、乖離のチェックおよび修正も伴走して行います。