【令和4年就業構造基本調査：女性労働が増え、M字カーブ解消へ】
総務省が公表した令和4年の就業構造基本調査によると、2022年10月1日時点の15歳以上の人口において、有業者は6706万人、無業者は4313万人となっています。有業者は前回調査から85万人増加し、無業者は163万人減少しています。
女性労働者が増えており、男性は前回から37万人減少し、一方で女性は122万人増加しています。特に30～34歳の女性有業率は過去数十年で急激に上昇し、2022年時点で81.0%に達しています。これにより、女性の労働状況におけるM字カーブの問題が解消されつつあると言えます。
もっとも凹みが大きかった30～34歳の有業率は、以下のように急上昇しています。
1962年 45.6% 1977年 43.8% 1992年 53.6% 2007年 63.5% 2022年 81.0%
今後の課題はL字カーブの解消です。年金の適用拡大や子育て関連政策の充実などにより、L字カーブの改善が期待されています。
この調査結果から、日本の女性労働環境が着実に進化していることがわかります。政府や企業のさらなる対策が必要とされるでしょう。
女性労働者の増加が進む背景には、以下のような要因が挙げられます。
1. 社会的な意識の変化： 近年、男女平等を重視する社会的な意識の高まりが見られます。これにより、女性の社会進出が積極的に支援され、職場におけるキャリア形成が女性にとってより容易になりました。また、企業や政府の積極的な取り組みにより、女性がキャリアを築きやすい環境が整備されたことも大きな要因として挙げられます。
2. 育児・介護休業制度の整備： 女性労働者の増加には、育児・介護休業制度の整備が寄与しています。これにより、女性が子育てや介護の負担を軽減しながら働くことが可能となり、職場復帰がしやすくなりました。
3. リモートワークやフレックスタイム制度の普及： 近年、リモートワークやフレックスタイム制度の普及により、女性が家庭と仕事の両立をしやすい環境が整ってきました。これにより、女性が働きやすい職場環境が整備され、活躍しやすい状況が生まれています。
これらの要因により、女性労働者の参加が増加しており、M字カーブ現象の解消が進んでいると言えます。今後も女性の社会進出が続くことで、日本の労働市場はより活性化し、多様な人材の参加によって経済の成長が促進されることが期待されます。女性の活躍がますます進む社会に向けて、企業や政府、個人の取り組みが一層重要となるでしょう。
参考リンク 総務省「令和4年就業構造基本調査結果」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000249.html
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