インフルエンザにしっかり対策しよう。 | 人事・労務問題のご相談はリードブレーン社会保険労務士法人にお任せください

2023/12/25

インフルエンザは、毎年流行を繰り返し、健康に対して大きな影響を与える最大の感染症のひとつです。一般的に12月～3月がインフルエンザの流行のシーズンとされていますが、今年は5月頃から季節外れの流行が見られるなど、全国各地で予期せぬ状況に直面しました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けは2023年5月に5類に移行したものの、コロナ禍で免疫力が低下したことによる流行ともいわれており、今冬も感染対策の徹底が引き続き求められます。今回の記事では、季節性インフルエンザ（以下、インフルエンザ）の特徴や、流行に対して企業が押さえておくべきポイントをお伝えします。

このページの目次

インフルエンザとは

インフルエンザは、インフルエンザウイルスの感染でかかる病気です。高熱のほか、頭痛・関節痛・筋肉痛など全身の症状が突然現れることも特徴です。なお、インフルエンザと風邪の主な違いは以下のとおりです。

インフルエンザの発生に備える企業対応

一般的に、インフルエンザ発症前日から発症後3〜7日間は鼻やのどからウイルスを排出する時期といわれています。この時期は人に感染させるリスクが高まりますが、インフルエンザには出勤停止期間を定める法令等はないため、就業規則に企業のルールを定めておく必要があります。インフルエンザによる欠勤連絡を受けるたびに異なる対応になったり、対応の遅れで業務への支障が出ないよう事前の対応をおすすめします。

【発生に備えて決定しておきたい項目】

・出勤停止期間

・従業員やその家族がインフルエンザに感染したときの企業への申告方法

・有給休暇の当日、事後取得の可否

・発熱した従業員へのインフルエンザ検査の命令基準

・受診命令した時の賃金支払や受診料の負担

・休業時の連絡方法

・業務の引継ぎ方法

・特別休暇や病気休暇などを設ける場合は就業規則の変更　など

インフルエンザに感染した従業員が、出勤停止期間の早い段階で熱が下がり、症状が快復することもあります。働ける健康状態であっても、感染防止のために出社を控えてもらうときは休業手当の支払が必要です。出勤停止期間を検討するうえで、学校保健安全法の出席停止期間も参考になります。インフルエンザ罹患後の外出時期については、以下のサイトをご確認ください。

参考｜厚生労働省『令和5年度インフルエンザQ&A』Q17

インフルエンザと傷病手当金

インフルエンザに感染して仕事ができない場合、健康保険の被保険者は傷病手当金の支給対象になります。ここでは、協会けんぽの傷病手当金について記載しています。

傷病手当金とは、業務外の理由による病気やケガで仕事ができず、企業から給与の支払がないときに、健康保険から生活保障として支給される手当です。業務外の理由による病気やケガの療養のため、仕事を休んだ日が連続して3日間（一般的に「待期期間」という）の後、4日目以降の仕事に就けず、給与の支払がなかった日に対して支給されます。ただし、給与の支払があっても、給与の日額が傷病手当金の日額より少ない場合、その差額が傷病手当金として支給されます。

支給額は以下の計算式で算出した額になります。