定額減税とは、デフレ完全脱却のための総合経済対策のひとつです。令和6年(2024年)6月1日以降に支給する給与/賞与等に対して、住民税や所得税の減税が行われます。定額減税の対象となるのは、令和6年分の所得税を納税する居住者で、その年の合計所得金額が1,805万円以下の方々です。給与収入のみの方は、給与が2,000万円以下の場合に対象となります。
具体的な減税金額
具体的な金額は、納税者本人と扶養家族の所得税3万円、住民税1万円のあわせて1人あたり4万円が減税されます。(納税金額が一定に達していない場合は、現金給付が行われます。)例えば、納税者と1年の所得48万円以下の妻、そして18歳未満の子供2人の家族の場合、2024年6月から所得税12万円と住民税4万円の合計16万円が減税されることになります。
企業と経理担当者には大きな負担がかかる定額減税
減税は、2024年6月以降に実施されます。毎月の源泉徴収額から減税分を控除することになります。年収やボーナス、扶養家族の人数、源泉徴収額などは、社員一人ひとり違います。すると、経理担当者は社員一人ひとりの控除を確認し、手取り金額を計算しなければなりません。対象となる人にとっては嬉しい減税ではありますが、企業と経理担当者には大きな負担がかかることが予想されます。しっかりと対策を行いましょう!
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