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今年もいろいろあります！2024年助成金〜最新ラインナップ特集～

2024-06-13

主に厚生労働省が管轄する、雇用の促進、能力開発、労働環境の整備など、雇用や職場環境の問題解決を支援する資金を支給するのが、助成金です。厚生労働省から令和6年度4月1日に発表された2024年度（令和6年度）のおすすめ助成金の概要と助成額をご紹介いたします。

【1．キャリアアップ助成金】～社員の採用・処遇改善を行ったときに支給される助成金～

正社員化コース

＜概要＞

雇用期間に定めのある社員（契約社員・パート・アルバイト）を正社員に転換または直接雇用した場合に助成されます。正社員に転換後の賃金を3%以上増額させる等、多数要件があるため、要件を確認するようになさってください。＜助成額＞

有期雇用労働者を正社員化した場合：1人あたり80万円（40万円×2期）

無期雇用労働者を正社員化した場合：1人あたり40万円（20万円×2期）

1年度1事業所当たりの支給申請上限人数が20名に定められています。

社会保険適用時処遇改善コース

＜概要＞

社員を新たに社会保険に加入させるとともに、収入を増加させる取り組みを行った場合に助成があります。

＜助成額＞

① 手当等支給メニュー：1人あたり50万円　(1年目20万+2年目20万+3年目10万)

➁ 労働時間延長メニュー：1人あたり30万円

③ 1年目に①と2年目に➁の取り組みを行った場合：1人あたり50万円（①1年目20万+②2年目30万）

【2．両立支援等助成金】～出産・育児を行う社員を支援する助成金～

出生時両立支援コース

＜概要＞

男性社員が育児休業を取得しやすい環境や体制を整え、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得した場合、支給対象労働者数3人まで助成されます。

＜助成額＞

育児休業を取得した場合：20万円（1人目）／10万円（2～3人目）

育児休業取得率が1年以内に30%以上上昇した場合：60万円　

プラチナくるみん認定事業主の場合は15万円加算されます。

育児休業等支援コース

＜概要＞

出産・育児を迎える女性社員の円滑な育児休業(3ヶ月以上)取得や職場復帰を支援するプランを作成し、実際に取得した場合等に助成金が支給されます。

※復帰時は原則、現職への復帰が必要であることや職制上の地位が下回っていないことが必要等細かな条件があります。

＜助成額＞

育児休業を取得した場合：30万円

職場復帰時：30万円

育休中等業務代替支援コース

＜概要＞

育児休業や育児のための短時間制度がより利用しやすいように、業務を代替する労働者への手当支給や代替要員の新規雇用を行った場合に助成されます。

＜助成額＞

手当を支給した場合：育児取得者１人につき最大125万円　短期間勤務中最大110万円

※業務体制整備経費5万円＋業務代替手当の総額の3/4（月10万円上限）であるため、支給金額は手当支給額により異なります。

新規に代替する労働者を雇用した場合：7日以上育休取得時9万円支給、半年以上育休を取得したら67.5万円

※業務代替した期間に応じて受給金額が異なります。

柔軟な働き方選択制度等支援コース

＜概要＞

柔軟な働き方制度を複数導入し、育児期の労働者と面談して労働者がその制度を利用した場合に助成があります。

＜助成額＞

制度を2つ導入かつ対象者が制度を利用した場合：20万円

制度を3つ以上導入かつ対象者が制度を利用した場合：25万円

【3．業務改善助成金】～生産性向上のために設備投資を行う時に～

＜概要＞

生産性向上のために設備投資（機械設備・コンサルティング導入など）を行い、事業場内の最低賃金を引き上げた場合に、費用の一部が助成されます。

＜助成額＞

30万円～最大600万円です。（事業場規模30人未満の場合は60万円～600万円です。）

助成上限額は、引き上げた最低賃金の額および対象社員数に応じて決まります。

※設備投資にかかった費用の9/10と助成上限額を比較し、いずれか安い方の金額になります。

【4．働き方改革推進支援助成金】

業種別課題対応コース

＜概要＞

令和6年4月1日に建設業・運送業・病院等にも時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、生産性の向上・労働時間の削減等に取り組んだ場合に助成されます。

＜助成額＞

建設業は、最大1,000万円

運送業は、最大950万円

病院等は、最大1,000万円です。

※成果目標達成に応じて受給金額はことなりますので、詳細はご確認ください。

2024年度もいろいろな助成金があります。各種助成金のご相談、また自社はこの助成金の申請要件を満たしているの？申請したいけどどうしたらいいの？など、気になる事がございましたら、厚生労働省のサイトを確認するようにしてください。

詳しい内容については、リードブレーン社会保険労務士事務所へお問い合わせください。

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助成金って何？

2024-06-04

助成金を活用する具体的なメリット

助成金を活用して得られる具体的なメリットとしては、例えば以下のようなものがあります。

従業員の意欲、能力を向上させることにより、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保することができる
職業生活と家庭生活の両立のための就労環境整備に対し支援を受けることにより、雇用の安定を図ることができる
人材育成やスキルアップのための支援を受けることにより、従業員の能力向上を図ることができる

助成金は返済不要！

　助成金は国の施策を実現するために支給されるものです。助成金は返済する必要のないお金なので、企業経営に大きなメリットとなります。

助成金の財源は労働保険料

　厚生労働省関係の助成金は、会社が支払っている労働保険料の一部を財源としています。保険料を支払うだけでなく制度を有効活用しましょう。

どんな会社がもらえるの？

助成金は国の制度によるものなので、支給を受けるためにはそれぞれ要件があります。

労働保険の適用事業所であること
労働保険料の滞納がないこと
就業規則、出勤簿、賃金台帳等、法律で作成が義務付けられている帳簿を備えていること
事前に計画の作成、提出等の手続きを行うこと　など

助成金と補助金の違いについて

	管轄	対象	競争性	申請者
助成金	厚生労働省	労働者の雇用労働環境の改善等	原則なし要件に該当すれば原則として受給	事業主、又は社会保険労務士が申請代行可
補助金等	経済産業省等	新規事業の開始国が求める事業等	原則あり評価の高いものから採択等	事業主等